新事業開発・アライアンス助成事業PROJECT

以下の全ての要件を満たすこと

• ①代表開発者は、東北6県・新潟県に拠点を置き、自ら技術開発と事業化を行う会社であること。
  ※ここでいう会社とは、会社法で定める会社を指す
• ②1社単独での研究ではなく、共同研究先が1団体以上あること。
  ※ここでいう共同研究先とは、企業、大学等の研究機関、公設試験研究機関などを指す
• ③新市場・新流通チャネル・海外市場への参入を目指し、雇用創出、工場増設、投資誘発効果、東北地域の関連企業への発注増加、株式公開に繋がる可能性が見込まれる事業を実施している企業が対象となります。

「雇用創出や新たに投資を誘発するなど地域経済に影響をもたらす成長事業」、「新規性など成長が見込める技術力を有する事業」、「異業種や大学などが連携して新しい価値を創出する事業」などのように、東北の「稼ぐ力を高める」ことに資する事業が対象となります。具体的には次の項目となります。

• ①農林水産業や観光産業、伝統産業等が東北域内で連携し、地域発のブランドとして魅力を発信する事業
• ②新規性や優位性の高い商品や技術開発力を有するものづくり事業
• ③東北の産業が域内外異業種等と連携し、新たな価値を創出する事業
• ④大学等の研究シーズを活かし、新たな価値を創出する事業
• ⑤ILC、加速器関連プロジェクトに関する要素技術の開発に貢献する事業
• ⑥自動車、航空宇宙産業等のものづくり技術の進化に貢献する事業
• ⑦デジタル化、その先のＤＸの推進により、新たな価値を創出する事業

支援を受けるにあたり、以下の体制が整っていることが必要です。

• ①事業開発を責任を持って進める体制が社内で整っていること。
• ②事業の進捗を管理する「四半期管理表」を作成し、遅延なく事務局に提出すること。
• ③支援に伴い通常発生すると想定される営業活動費・販促費などの予算措置がされていること。

下記の事項をご了解いただけることも条件となります。

• ①支援決定後、報道機関に対し情報提供（プレスリリース）すること。
• ②企業が報道機関から取材を受ける場合には、東経連ビジネスセンターからの支援を受けた事業であることを伝え、記事化に協力すること。
• ③支援終了後に実施するアンケートに協力すること。