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東経連ビジネスセンター
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MEMBER
役員
東経連ビジネスセンターの役員をご紹介します。
会長
佐々木 裕司
(一社)東北経済連合会 副会長
副会長
大山 健太郎
アイリスオーヤマ(株) 代表取締役会長
氏家 照彦
(株)七十七銀行 相談役
北村 清士
(株)東邦銀行 顧問
理事
岩山 徹
(株)岩手銀行 代表取締役頭取
平井 光太郎
NTT東日本(株) 執行役員宮城事業部長
殖栗 道郎
(株)第四北越銀行 取締役頭取
梶谷 敏晴
(株)東芝 東北支社長
石山 一弘
東北電力(株) 代表取締役社長
難波 義孝
日本製鉄(株) 東北支社長
西山 重憲
(株)日立製作所 東北支社長
住谷 隆次
三井物産(株) 理事東北支社長
仁王 彰夫
三菱商事(株) 東北支社長
加賀田 彰久
三菱電機(株) 東北支社長
堤 静子
(公財)21あおもり産業総合支援センター 理事長
佐々木 淳
(公財)いわて産業振興センター 理事長
遠藤 信哉
(公財)みやぎ産業振興機構 理事長
佐藤 徹
(公財)あきた企業活性化センター 理事長
平山 雅之
(公財)やまがた産業支援機構 理事長
沖野 浩之
(公財)福島県産業振興センター 理事長
佐野 哲郎
(公財)にいがた産業創造機構 副理事長
山口 有朋
(国研)産業技術総合研究所東北センター 所長
佐藤 慎之
(独)中小企業基盤整備機構 東北本部長
小笠原 孝史
(一社)東北経済連合会 専務理事
監事
岡井 覚一郎
(株)日本政策投資銀行 東北支店長
高野 誠司
住友商事東北(株) 取締役社長執行役員
会員
会員となっていただいている、教育機関や産業支援機関、企業などをご紹介します。
大学・高専
青森公立大学 地域連携センター
八戸工業大学
八戸工業高等専門学校 地域テクノセンター
弘前大学 研究・イノベーション推進機構
一関工業高等専門学校
岩手医科大学 知的財産本部リエゾンセンター
岩手県立大学 研究・地域連携本部
岩手大学 研究推進機構
石巻専修大学 大学開放センター
仙台高等専門学校 研究戦略企画センター
東北学院大学 産学連携推進センター
東北工業大学
東北大学 産学官連携推進本部
東北福祉大学
宮城教育大学
宮城大学
秋田県立大学 地域連携・研究推進センター
秋田工業高等専門学校 地域共同テクノセンター
秋田大学
鶴岡工業高等専門学校 地域連携センター
東北芸術工科大学
山形大学 国際事業化研究センター
会津大学 産学イノベーションセンター
いわき明星大学 地域連携センター
日本大学工学部
福島県立医科大学
福島大学 地域創造支援センター
長岡技術科学大学
新潟工科大学 地域産学交流センター
新潟大学 地域創生推進機構
産業支援機関等
21あおもり産業総合支援センター
いわて産業振興センター
仙台市産業振興事業団
中小企業基盤整備機構 東北支部
(一社)東北ニュービジネス協議会
(独)日本貿易振興機構 仙台貿易情報センター
みやぎ産業振興機構
あきた企業活性化センター
やまがた産業支援機構
福島県産業振興センター
にいがた産業創造機構
公設試験研究機関等
青森県産業技術センター
岩手県工業技術センター
(国研)産業技術総合研究所東北センター
宮城県産業技術総合センター
秋田県産業技術総合研究センター
山形県工業技術センター
福島県ハイテクプラザ
新潟県工業技術総合研究所
一般企業・団体等
アイリスオーヤマ(株)
(株)青森みちのく銀行
(株)秋田銀行
(株)安藤・間 東北支店
伊藤忠商事(株) 東北支社
(株)岩手銀行
(株)NTKセラテック
(株)NTTドコモ 東北支社
NTT東日本(株) 宮城事業部
(株)大林組 東北支店
鹿島建設(株) 東北支店
カメイ(株)
(株)北日本銀行
(株)きらやか銀行
弘進ゴム(株)
(株)七十七銀行
清水建設(株) 東北支店
住友商事東北(株)
(株)仙台銀行
双日(株) 東北支店
ソニー(株) 仙台テクノロジーセンター
(株)大光銀行
(株)第四北越銀行
大成建設(株) 東北支店
(株)大東銀行
(株)トーキン
(株)東芝 東北支社
(株)東邦銀行
東北イノベーションキャピタル(株)
東北活性化研究センター
(株)東北銀行
(一社)東北地区信用金庫協会
(株)東北テクノアーチ
東北電力(株)
(株)新潟ティーエルオー
日本アイ・ビー・エム(株)
(株)日本政策投資銀行 東北支店
日本製鉄(株) 東北支店
日本全薬工業(株)
(株)バイタルネット
(株)日立製作所 東北支社
フィデアホールディングス(株)
(株)福島銀行
(株)北都銀行
前田建設工業(株) 東北支店
前田製管(株)
丸紅(株) 東北支社
(株)みずほ銀行 仙台営業部
三井物産(株) 東北支社
三菱重工業(株)
三菱商事(株) 東北支社
三菱電機(株) 東北支社
(株)山形銀行
よくあるご質問
FAQ
Q.支援の申込ができる対象は?
A.東北6県・新潟県に主な事業所を置く企業が対象です。
Q.申込後、どのように支援対象企業は決定するのですか?
A.支援専門家ヒアリングや統合マーケット戦略会議による審査を経て、支援を決定します。
Q.支援費用は誰が負担するのですか?
A.支援費用は事業ごとの規程に基づき、ビジネスセンターが一部負担します。旅費、印刷費用等は自社負担となります。
Q.東北経済連合会の会員ではないのですが、申込は可能ですか?
A.可能です。会員であることは支援の条件ではありません。
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