東日本大震災・復興支援プロジェクト

　2011年3月11日、我が国はマグニチュード9.0という国内観測史上最大規模の東日本大震災に見舞われ、東北地域は多大な被害を受けました。こうした中、被災者は日本国民が長い歴史の中で培ってきた“助け合いの精神”でこの難局を乗り切ろうとしております。

　東北経済連合会は、「真の復興は自律的な経済復興」と位置づけ、一日も早く東北地域の経済界が自律的な経済成長できる体制に復興するためのプロジェクトに取り組むことと致しました。

　そうしたことから、東経連および東経連ビジネスセンターでは、関係機関と連携して東日本大震災・震災復興支援プロジェクト、“BUY 東北 運動”、“モノづくり助け合いネットワーク・東北”に取り組むことと致しました。

東北観光推進機構が運営する、東北の観光地の復興状況や、観光イベントを発信している「東北観光復興ポータルサイト」はこちらから。

　東北経済連合会では、上記の復興支援プロジェクトの他に、東北の被災企業の復興支援のため、以下のような支援活動を行ってまいりました。活動の一部をご紹介いたします。

• 被災地への義援金寄贈（4月6日寄贈）
  会員企業や各地経済連合会をはじめとする経済団体から預かった被災地への義援金に、 当会拠出分も加え、特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県に寄贈した。
• 被災自治体への什器備品の提供（当会からの搬送、4月19日）
  大津波により行政庁舎が倒壊した岩手県大槌町において、仮庁舎での業務再開に向け、什器備品の提供を求めていたため、宮城県内の東経連会員を中心に支援を呼びかけたところ、約30の企業・団体から、机や椅子、液晶テレビやパソコン等、総数で900を超える什器備品を提供いただき、搬送した。宮城県、福島県に寄贈した。